麻生内閣総理大臣記者会見

地球温暖化に対するCO2換算での削減量目標値の取り方が、今日まるで理解できなくて困った。
結局、こっちの意見募集用資料で納得したけど。
比率の取り方の問題なんだけれどね。
　
以下自分用メモなので、纏まり無くだらだらと
環境統計集
こちらの環境省資料より
　
90年排出量≒1210.2（百万ｔ）（京都議定書の基準排出量とは違う→算定期間・物質が違う？）
05年排出量≒1358.1（百万ｔ）
　
05年/90年　112.21％　12％増（≒147.8百万ｔ増）
05年/90年　107.67％（京都議定書基準排出量）（≒96.7百万ｔ増）
　
今回の報道で嵌った点
05年比　15％（≒203百万ｔ）減＝90年比8％（≒97百万ｔ）減
に見えた点。
　
実際はパブリックコメント募集用の資料から、
05年比　15％（≒203百万ｔ）減≒90年比8％（≒97百万ｔ）減　+　90年から05年までの増加分（≒96.7百万ｔ）
だった。
つまりは、日本の総排出量を約1150（百万ｔ）にしましょうって話。
　
麻生総理の話では1％（≒13.58百万ｔ）減らすのに10兆ほど経費がかかるそう。
つまり、1億で130ｔ程度の試算になる。
全体では150兆かかることをやろうとしていることになる（単純計算　実際は原発再稼動などもあるので減るはず）。
　
数値は2003年のものになるが上記環境省統計集より、
　
全世界の排出量≒47,110.504（百万ｔ）
日本の排出量は≒1330.793（百万ｔ）
比率としては、約2.82％でしかない。
このうちの、さらに1％（つまりは全世界比　約0.03％）に10兆の投資。
　
しかも、負担は民間。
補助金だ何だといっても、財源は税金。
お金を強制的に循環（しかも真水＝国内で）させる意味合いでは、確かにいいのだけれど、更新時期の来ていないものを総量に縛られて更新してしまうことも考えられる。
それがはたして、ライフサイクルCO2の観点（現在の規制では、法人格単位での規制の為、製造・物流でいくらCO2が発生しても購入者が別法人であれば、その法人的には更新して効率が上げればCO2を削減したことになる）で減っていることになっているのか。

今のところCO2の制度的には製造は海外に工場を持ったほうがよい（規制の緩い国で）。
そうすると、物流で本来発生しなかったコスト・CO2が発生する（国際輸送はまだ規制外）。
日本の産業は、空洞化。
CO2対策費＞物流コスト・経費の前提が付くが、規制が厳しくなれば当然こうなる。
日本で130ｔ減らすのに1億かかるんだったら、工場海外に移して対策費減らして物流コストを「1億-その国での対策費」以内に押えること考えた方が良くなる。

この辺にまで網をかけるとすると、天下りコンサル・中間搾取ブローカーの大活躍の場になるだろうなぁ。

人口・産業の一極集中による集中供給・集中消費が一番効率がいい？　のかな。
人件費削減・高効率化の機械化も、費用対効果の面で「消費電力+CO2対策費＞人件費」に逆転する？　のかな。
そうすると、雇用にも繋がってくるし。
国際競争力の面では…。